St Albans

10月30日（金）のロンドン・ブリーフィング

巡回この欄に初登場

Hertfordshireの自治体再編は政府が4自治体案を撤回し、発足が2029年へ後ろ倒しとなった。10月31日からは小規模開発の決定が主に職員へ委任される。

区議会

政府はHertfordshireを4つの単一自治体に再編する決定を撤回した。新たな判断時期は未定で、選挙は2028年5月、新組織の発足は2029年4月へ後ろ倒しとなる。

St Albans City and District Councilを含むHertfordshireの自治体は、10月29日の政府発表を受け、再編モデルが未確定になったと説明した。政府は年内と年明けにあらためて暫定判断を示す見通しで、関係者は短期間の意見提出ができる。

移行資金は11月に約£200万の半額が支給され、残りは最終決定後となる。現行の市・地区カウンシルのサービスが直ちに変わる発表ではないが、将来の窓口と議会構成を左右する再検討である。

都市計画

10月31日からSt Albans Districtでは、10戸未満の住宅開発や一般的な増築などを議員が委員会審査へ回す権限がなくなり、原則として担当職員が決定する。

新しい全国委任制度により、Schedule Oneに入る申請は議員のcall-in対象外となる。大規模な住宅・商業開発などSchedule Twoの案件でも、委員会に回すには経済・環境・社会への重大な影響、または重要な計画上の論点を満たす必要がある。

議員の紹介には指定議員と指定職員の双方の同意が要り、どちらかが認めなければ職員決定となる。制度は手続きの迅速化と判断の一貫性を目的とする一方、住民が選出議員を通じて関われる案件は減る。