10月12日（月）のロンドン・ブリーフィング

ゼレンスキー氏によると、首都キーウの発電所がドローンで攻撃され停電が起き、ハルキウでもCHP-5発電所が被害を受けた。ウクライナ当局は同日、ハルキウの食料品店への攻撃を含む二つの都市で計6人が死亡したと発表した。

トランプ氏は両国が相手のエネルギー・インフラを攻撃しないことで合意したと説明したが、詳細は示さなかった。ゼレンスキー氏は発表を事前に知らなかったと述べ、ロシアが応じるならウクライナも応じる考えを示した。英国、フランス、カナダ、欧州委員会は持続的な停戦を支持した。

この主張は、米国がロシア産ディーゼルの制裁を一時緩和する方針を示した直後に出た。燃料と電力インフラへの攻撃が実際に止まるかは、欧州のエネルギー供給と戦争の資金源の双方に関わる。

10月10日のミサイル攻撃は旅客ターミナルを損傷させ、サウジ当局によると12人が死亡、300人超が負傷した。10月11日には同空港のターミナル4に正体不明の飛翔体が命中し、周辺では巡航ミサイル1発を迎撃・破壊したとサウジ主導連合が発表した。

フーシ派は両日の攻撃を自ら実施したと主張し、航空会社、乗客、職員にサウジの空港を利用しないよう求めた。サウジ当局は空港閉鎖を延長し、学校を木曜までオンライン授業に移すとした。

米国は情報・標的選定でサウジを支援しているが、フーシ派への直接戦闘には加わっていない。米国が参戦すれば、世界の海上貨物の約1割が通るバブ・エル・マンデブ海峡を通航する船舶への攻撃再開につながる懸念がある。

UKHSAのデータでは、インフルエンザ様症状による救急部受診は季節的に予想される水準を上回っている。活動は8月以降に上向き、9月全体は直近4冬季の同月より高かった。

オックスフォード・ワクチン・グループのアンドリュー・ポラード教授は、高齢者や基礎疾患のある人は流行の山の前に接種するよう呼びかけた。無料のNHS接種は子どもなどの高リスク群が対象で、対象外でも職場経由または薬局で接種できる場合がある。

早い立ち上がりが必ずしもより重いシーズンを意味するわけではない。流行時期は天候、流行株、集団の免疫、接触の多さなど複数の要因で変わるが、ワクチンが十分な防御力を得るには数週間かかる。

ナラヤン氏はロンドン西部での演説で、英国がAIインフラを自前で増やす必要があるとも述べる見通しだ。AIを閣僚級の担当にした後で初めての演説となる。

元AI安全研究所の主任科学者ジェフリー・アービング氏は、敵対国が未公開の高度モデルを盗みうると警告した。記事は、OpenAIが倫理的ハッカー向けの制度で受けた検証では、理論上アクセスできる範囲が大きかったと報じている。OpenAIは暗号化と継続的監視を含む複数の防御策があるとしている。

英国首相は来年のG20議長国として、AI安全の国際原則と基準を促進する考えを既に示した。モデルによる重要インフラへのサイバー攻撃や生物兵器開発支援といったリスクを念頭に、国際協調の速度が問われる。

トランプ氏はロシアのプーチン大統領が30万トンの軽油を即時に放出し、11月に50万トン、その後100万トンを供給すると合意したと説明した。報道によれば米財務省は取引の一環として、ロシア産軽油輸出への制裁を4月7日まで停止する見通しだ。

これは数週間前にロシア産石油・ガスの輸入国へ追加制裁・関税を認める法律に署名した後の方針である。共和・民主両党の議員は法令違反になりうると批判し、ウクライナと欧州の同盟国も、ロシアの戦費を支えると反発している。

軽油不足の緩和を狙う供給策だが、ロシアとの経済関係を再び広げることが戦争終結にどう作用するかは不透明である。

首相はポッドキャストで、ダウニング街に入った際にモスクワが国民投票への影響を試みたか尋ね、「明確に、あった」との答えを得たと語った。一方で、誰が評価を示したのか、証拠の内容、投票結果への影響は明らかにしなかった。

2020年の議会情報安全保障委員会は、ロシアの干渉可能性を十分に調べなかった政府と情報機関を批判していた。同委員会は、ロシアの国営メディアやSNSアカウントが英国政治に影響を試みた証拠があったにもかかわらず、政府が十分な評価を求めなかったと指摘している。

政府は敵対国による情報工作を検知・妨害する国家情報防衛センターを新設中で、ドイツともハイブリッド脅威への協力を進めている。今回の発言は、過去の選挙への評価と今後の情報防衛を結び付ける政治的な意味を持つ。

当局によると、急激な洪水は谷を下り、建物群を押し流した。今回までに死者は報告されていないが、被害地域では捜索と避難が続く。河川沿いから救助された人々の安全確保と、行方不明者5人の捜索が並行して進む。

ネパールは警戒態勢を敷いている。2か月前にはチベット国境の町を襲った大規模洪水で1,400人以上が死亡し、数千人が行方不明になったばかりで、復旧途上の地域に新たな負担が重なる。

道路・橋の寸断は、山間部の救援物資輸送と国内移動を遅らせる。発電設備の被害範囲は明らかになっておらず、雨量の変化も警戒材料となる。

トゥスク首相は10月11日、警察の迅速かつ断固とした対応に謝意を示した。容疑者は南西部ドルヌィ・シロンスク県で拘束され、内務省は首相と国防相への攻撃が計画されていた可能性を公表した。

当局は計画の具体的手段、動機、組織的な関与について詳細を示していない。捜査段階の情報であり、容疑の立証は今後の司法手続きに委ねられる。拘束は危険の存在を示すが、計画が実行段階にあったかは公表資料だけでは判断できない。

ポーランドはウクライナ支援と欧州東部の防衛で重要な位置にあり、政府要人への脅威は国内の治安だけでなく地域の安全保障を巡る警戒を高める。

ヤンデックスは施設内の負傷者はいないとしたが、利用者向けサービスの一部に障害が出た。これに先立つ2件の攻撃では、同社が持つ5か所のデータセンターのうち2か所が被害を受け、サービス維持が難しい状態になっていた。

ヤンデックスは検索、地図、配車などを提供するロシア最大級のインターネット企業で、データセンターはこれらのサービスの処理基盤である。戦争で重要インフラだけでなく民間のデジタル基盤も攻撃対象になる状況が鮮明になった。

障害の範囲や復旧時期は発表されていない。ロシアとウクライナは近月、相手側のインフラへの攻撃を強めている。