10月15日（木）のロンドン・ブリーフィング

BBCは10月14日、米国のインフレ率が予想より強かったと報じた。米国では消費者物価の伸びが金融政策の判断材料であり、物価が粘ればFederal Reserveが利下げを急がないという市場の見方につながる。

米国債利回りは世界の資金調達コストの基準の一つである。利下げ期待が後退すると、投資家は株式、とくに将来の利益への期待で評価されるテック株を売りやすくなり、英国を含む他国の国債利回りにも上昇圧力がかかることがある。

英国のBank Rateは3.75%であり、住宅ローンの固定金利はBank Rateだけでなく市場の将来金利予想を映すスワップ金利の影響も受ける。米国の指標一つで英住宅ローンが直ちに変わるわけではないが、借入コストを下げる環境には逆風となる。

The Guardianによると、Wagamama、Nando’s、Burger King、Premier Inn、Fuller’sなどがDepartment for Work and Pensionsと組み、18〜24歳のNEET層に最大4週間の職場体験を提供する。事業者側は今後3年間で最大10万件の雇用・配置枠を掲げる。

発表は、元保健相アラン・ミルバーン氏による若年無業問題の報告を前に出た。同氏は対策がなければ、就労も就学もしていない若者が今後5年で125万人に増えるおそれがあると警告している。報告書は10月28日の秋季予算後に公表される見込みだ。

これは全応募者に恒常雇用を約束する制度ではなく、まず仕事の技能と経験を得るための配置である。一方、接客、調理、ホテル業はロンドンで求人の入口になりやすく、英国で初めての職歴を作りたい若者にとって紹介経路が増える。

BBCによると、Department for Transportは空港のdrop-off chargesを見直す方針を示した。車で出発客をターミナル近くまで送る際の料金で、利用のしやすさと旅客の公平な扱いを確保する必要があるとしている。

報道で引用された分析では、主要空港の料金は2025年夏以降に平均で約3分の1上がった。GatwickとStanstedは£7から£10、Edinburghは£6から£8.50、London CityとLeeds Bradfordは£8になった。空港ごとに無料待機時間や送迎エリアの位置は異なる。

見直しは料金を直ちに下げる決定ではない。空港運営者は混雑管理や公共交通の利用促進を理由に料金を設けており、政府が料金水準、表示、短時間の送迎をどのように扱うかはまだ明らかでない。

The Guardianが報じたOpenAI UK Ltdの決算によると、2025年に110人の従業員へ給与£8,700万、株式£1億6,800万が配分された。合計を人数で割った平均パッケージは£231万8,181で、前年の平均£110万を大きく上回った。

同社はWestminsterを拠点とし、King’s Cross地区に新本社を開く計画である。London拠点は同社最大の海外研究ハブである一方、政府対応、営業、マーケティングの役割も持つ。2025年の同社売上高は£2億9,300万、利益は£2,030万だった。

平均値には最上位の研究者向け大型報酬が含まれるため、全職種の通常の給与水準を表す数字ではない。それでもAI研究・機械学習・プロダクト人材について、現金給与だけでなく株式を含む報酬で競争が起きていることを示す。

BBCは10月15日、Anthropicが投資家に対し、9月末までの3カ月間の売上高が45%増えて$168億、£127億相当になったと説明したと伝えた。情報は上場準備の一環としてSan Franciscoで開かれた説明会で示されたもので、同社はコメントを控えた。

同社はClaudeを開発し、年内の株式上場が見込まれている。半導体、データセンター、電力を含むAIインフラへの巨額投資を巡っては、直近で関連株が下落し、投資額に見合う売上と利益が出るかを市場が問い始めている。

売上高の伸びはAI利用の企業需要を示す一方、報道された数字だけでは利益、契約の継続性、将来の資金調達条件は分からない。上場が実現すれば、未上場企業の成長期待が市場でどのように評価されるかの試金石になる。

The Guardianによると、対中強硬派の各国議員でつくるInter-Parliamentary Alliance on China（Ipac）は10月14日、英国の中国政策が一貫性を欠き、上級レベルの専門性も不足しているとする監査報告を公表した。報告は重要インフラ、先端技術、人権に明確な線引きを求めている。

報告は、政府高官として北京と関わる人に中国語話者や中国居住経験者が少ないとの指摘も紹介した。一方で英国政府は、中国との協力には機会があるとしながら、脅威を明確に認識し国家安全保障が政府の第一の責務だと述べた。中国大使館は報告を事実の歪曲だと反発した。

Ipacは中国との関係断絶は選択肢ではないとしており、報告は政策提言であって政府方針の変更ではない。貿易、研究、大学、サプライチェーンにまたがるため、企業や留学生に関係する実務ルールは個別の政府判断で決まる。

BBCが10月14日に伝えたDriver and Vehicle Standards Agencyの数字では、9月の実技試験の平均待機期間は19.7週だった。新型コロナ期に積み上がった試験の滞留を減らす取り組みで、平均が20週を下回るのは2024年11月以来となる。

それでも19.7週は約5カ月である。DVSAは当初、昨年末までに平均7週へ短縮する目標を置いたが、目標時期を2027年夏へ後ろ倒しした。地域ごとの差が大きいため、全国平均の改善が各地の予約の取りやすさを意味するわけではない。

免許が必要な仕事、子どもの送迎、郊外での移動を計画する人にとって、試験日までの時間が就職開始や車の利用開始を遅らせる。正規の予約を早めに確保し、必要なら公式の変更・キャンセル枠を使うことが、非公式な転売枠に頼らない方法となる。

BBCによると、Tiranaでは数千人の学生が10月14日、反政府抗議の2日目に複数の政府庁舎を襲った。教育省の建物の一部に火がつき、首相府、財務省、内務省と周辺の事業者も攻撃を受けた。

抗議は前日に教育省前で始まり、学生たちは大学の環境改善と就職見通しの向上を要求していた。Albana Koçiu副首相は、国を燃やす必要はないとして冷静さ、自制、成熟した対応を求めた。

若年層の就業・教育への不満が暴力を伴う抗議へ転じた点が今回の新しい動きである。報道の範囲では、要求への政府の具体的な回答、負傷者や拘束者の規模、授業への影響は確定していない。

BBCによると、内務相シャバナ・マフムード氏は、Eritrea政府が小型船で到着した移民と外国籍の犯罪者の送還をより多く受け入れなければ、Eritrea国民の英国入国を禁じる可能性があると述べた。10月15日からEritrea外交官のLondon外での移動を制限し、要人向けの迅速査証も止める。

下院図書館の集計では、6月までの12カ月に小型船で英国へ到着した人のうちEritrea国籍者は18%で最も多かった。政府は送還受け入れを促すため、他国に対しても査証制限を示したことがある。Eritrea大使館にもコメントを求めたと報じられている。

発表は一般のEritrea国籍者への即時の入国禁止ではなく、送還協力をめぐる圧力措置である。どの査証区分が対象になるか、いつ禁止に進むかは、この時点で決まっていない。