Milton Keynes

11月1日（日）のロンドン・ブリーフィング

巡回この欄に初登場

City Plan 2050は独立審査の次段階へ進み、少なくとも5万戸を含む成長計画が検討中である。Councilは開発事業者向けBuilding Safety Levyの徴収も始めた。

都市計画

Milton Keynes City Plan 2050は独立審査の次段階に進んだ。少なくとも5万戸の追加住宅と、交通・学校・医療を伴う成長の方針を審査官が検討している。

Milton Keynes City Councilは10月29日、City Plan 2050の独立審査が次の段階に進んだと発表した。最初の3週間で計9日間の審問があり、自治体は300件超の質問に答えた。今後は、初回審問で示された論点について追加資料を審査官に提出する。

計画は2050年に人口約40万人へ増えることを見込み、少なくとも5万戸の住宅、雇用、緑地、公共サービスを示す。成長地域と中心部を結ぶmetroの可能性も検討対象で、次回の審問は来年の予定である。

暮らしへの影響

Milton Keynesで住宅購入・賃貸や子育てを考える人には、どこに新しい住宅と学校、医療、交通を置くかを決める長期計画である。現時点では計画は審査中で、具体的な開発が確定したわけではない。

住宅安全

Milton Keynes City Councilは、危険な外装材などの是正資金に充てる国のBuilding Safety Levyを開発事業者から徴収し始めた。支払いが済むまで完成証明は出ない。

Milton Keynes City Councilは10月30日、Grenfell Tower火災後に導入されたBuilding Safety Levyの徴収を始めたと発表した。集めた資金は国へ渡され、英国全体の危険な外装材の除去など、深刻な建物安全問題の是正に使われる。

開発事業者は建築管理の手続きで賦課金の情報を提出し、納付するまで最終完成証明を得られない。手頃な住宅、支援付き住宅、一部の非営利開発は免除対象である。Council自身は問題のある外装材を持つ高層住宅を所有していない。

暮らしへの影響

新築住宅の購入予定者や近隣住民にとっては、開発事業者が建物安全の費用を負担する仕組みが手続きに組み込まれる。個別の物件が対象か、価格や引き渡し時期にどう影響するかは販売元に確認が必要である。