10月31日（土）のロンドン・ブリーフィング

Guardianによると、BPの基礎利益は前年同期の$22億からほぼ4倍となった。原油をガソリンや軽油にする精製の利益が強く、1バレル当たりの精製マージンは約$47に達した。ShellやTotalEnergiesも精製収益を背景に強い決算を報告している。

英国ではRAC推計で軽油の平均が1リットル198.79p、ガソリンが172.92pとなり、いずれも中東紛争前の2月下旬より高い。原油相場だけでなく、湾岸地域とRussiaの製油所の混乱で、最終製品の供給が絞られていることが給油価格に響いている。小売価格は地域や給油所で差がある。

BBCによると、PAC-3はRussiaによる弾道ミサイル攻撃への防空でUkraineが必要としている装備である。米State Departmentは売却を承認し、資金はKyivではなくEuropeとCanadaの同盟国が拠出する枠組みとした。

売却承認は即時の配備を意味しない。Zelensky大統領は、迎撃弾が届くまで数年かかるおそれがあるとして、米国に放出を速めるよう求めた。防空能力の空白がどの程度埋まるかは、製造・調達と実際の引き渡し日程に左右される。弾道ミサイル対策では迎撃弾の在庫も重要となる。

NHKによると、中国国家統計局が公表した10月の製造業PMIは50を下回った。PMIは企業の生産、受注、雇用などへの回答から作る指数で、50未満は前月より活動が縮小した企業が優勢であることを示す。

今回の低下の背景として、個人消費や不動産投資の弱さが指摘されている。中国の内需が戻らなければ、現地販売に頼る企業だけでなく、部品・素材を供給する日本、韓国、英国を含む海外企業の受注見通しにも重しとなる。政府の景気対策が消費に波及するかも重要である。輸出だけで需要不足を補えるかには限界がある。次の月次統計で改善が続くかが試される。

NHKによると、会談はG20外相会合に合わせて米国Atlantaで行われた。茂木外相は拘束されている北海道新聞の記者について即時解放を強く要請し、RussiaによるUkraine侵攻を巡る日本の立場も伝えた。

対してラブロフ外相は日本の制裁解除を求めた。両国の関係は侵攻後の制裁と往来・経済関係の縮小で冷え込んでおり、今回の会談は対立が解消したことを意味しない。人道・領事案件を含め、対話の窓口を保つ動きとして位置付けられる。具体的な合意の発表は伝えられていない。報道関係者の拘束は言論の自由を巡る課題でもある。

Guardianによると、米国務長官Marco Rubioが恒例の「ファミリー写真」を取りやめた。英国のEd Miliband外相はRussiaとはそのような形で関わらないと述べ、Germanyを含むEU諸国も写真を拒否する姿勢を明確にしていた。

会合では安全保障と貿易を議論するが、Ukraine侵攻を巡る対立に加え、米国がUkraineとSouth Africaを今回招かなかったことも隔たりを深めている。外交官らは、31日に会合が終わっても共同声明がまとまらない公算が大きいとみている。共同声明には全参加国の調整が必要となる。

Guardianによると、政府側が任命した裁判官グループがBogdan Święczkowski所長と副所長の停止を決め、PiS野党が反発した。Karol Nawrocki大統領は海外訪問に向かう航空機を引き返し、31日未明までに庁舎へ入ったと報じられた。

この裁判所は、過去に国内法をEU法より優先する判断を繰り返し、EUから政治との近さを批判されてきた。Tusk首相は法の支配を回復する措置だと説明する一方、法律家の間でも停止の法的根拠について見方が割れている。逮捕者は庁舎への侵入を試みた3人と報じられた。

BBCによると、Alphabetは30日に12%下げた後もさらに1.4%下落し、Amazon、Redditなども売られた。米大型テック株中心のNasdaqは、2025年3月以来で最も大きい月間下落で10月を終えた。

企業はデータセンター、半導体、電力を含むAI基盤への支出を増やしている。しかし決算で示される売上・利益が市場予想に届かない企業もあり、投資の回収時期が問われている。これはAI技術そのものの失敗ではなく、投資額と収益化の時間差を市場が再評価する動きである。株価の反応は企業ごとに大きく異なる。

BBCによると、約200か国が約2週間にわたり交渉し、31日未明に新たな行動計画の主要項目で折り合った。会議は4年前の国際的な自然保全合意を実行に移す段階であり、種の保護、土地・海域の管理、資金拠出の配分を議論してきた。

合意は前進だが、資金の規模と途上国への配分を巡る隔たりは残る。生物多様性の保全は食料、洪水対策、観光、原材料の供給にも関わるため、各国の実施予算と企業へのルールが伴うかで成果が変わる。合意文の実行状況を測る仕組みも今後の論点となる。資金不足なら目標だけが先行する懸念が残る。各国の国内実施も問われる。

BBCによると、Madrid南方へ延びる高速鉄道での衝突で多数の死傷者が出た。現場では車両の残骸が線路と斜面に散らばり、捜索と事故原因の調査が続いている。9か月前にもCordoba近郊で列車事故があり、46人が死亡していた。

高速鉄道は国内の長距離移動を支える基盤であり、今回の事故は安全管理と運行体制への圧力を強めた。Pedro Sánchez首相は総選挙を目前に控え、事故原因の説明、被害者支援、路線の安全確認を同時に問われることになる。事故による国民の鉄道網への信頼低下も大きい。調査結果が出るまで原因を断定しないことが必要である。