10月24日（土）のロンドン・ブリーフィング

水道料金は通常、Ofwatが各社の事業計画、投資、運営費を査定し、5年単位の上限を決める。報道によるとイーグル環境相は各社CEOと規制機関に書簡を送り、顧客の負担可能性、価値、漏水と下水流出の早期対策を重視するよう指示した。

2024年の前回見直しでは、£1,040億の近代化計画が承認され、その資金の多くは段階的な料金引き上げで賄われる。Guardianによれば、後半10年で平均料金は36%上がる予定で、Southern Waterの顧客は2030年までに平均年£642、53%増となる見通しだ。

今回の書簡は値下げを命じるものではない。政府側は来週の予算後に10年計画で権限を強める構想だが、会社が2029年の価格決定前に投資判断を始めるため、今から影響を与える狙いだと説明している。

Thames Waterを含む業界の資金繰り問題とは別に、次の料金制度の優先順位を変えようとする動きである。

石垣市によると、24日1時10分時点で停電は1万2,310戸に達した。同市が開設した避難所には計36人・23世帯が避難し、同時点の人的被害と冠水被害はともに0件とされた。

市は暴風・波浪警報、土砂災害と大雨の注意報などを掲げ、23日午後から24日明け方には線状降水帯で危険度が急上昇するおそれを示していた。国土交通省も24日10時時点の第1報を公開し、台風と前線による被害状況を集約している。

日本郵便は航空便・船便の欠航などで郵便物やゆうパックに遅れが生じ、郵便局窓口や配達・集荷を一時休止する場合があるとしている。沖縄だけでなく、その後の前線の位置次第で本州側の帰省・物流にも影響が広がる。

台風そのものの接近に加え前線が雨を強めるため、進路だけでは影響範囲を判断できない気象状況である。

Ofcomの調査は、利用者投稿型サービスを使う8〜17歳の英国の子どもを対象に、有害コンテンツへの接触、その影響、安全機能の利用を追った。TikTokやInstagramなどには、ポルノ、深刻な暴力、自殺関連、いじめ、人種差別、女性蔑視から子どもを守る義務が課されている。

評価では、義務開始後9か月で有害コンテンツに接する割合に有意な変化はなく、害の深刻さが変わった証拠もないとされた。子どもがポルノ、自殺・摂食障害関連の投稿を個別最適化された推薦フィードで見る例が多く、女児では不安や混乱の訴えが目立った。

Ofcomは年齢確認の普及やグルーミング対策など進展も挙げ、TikTokについては年齢確認を含む子ども安全上の懸念で7月に調査を始めている。政府は来春から、Instagram、YouTube、TikTok、Snapchat、Facebook、Xなどを16歳未満に提供しない制度を予定する。

ただしメッセージングサービスは対象外となる予定で、規制の実効性と対象範囲は別の課題として残る。

BBCによると、新設するAI Biosecurity Labは、新興の生物学的脅威に対する防衛力を高める目的で設計される。政府は来週の予算で£1億の拠出を表明し、サイバー、生物、AIを利用した脅威への対応策にも追加支出を掲げる。

生物学的知識を扱うAIは研究開発を支える一方、病原体の扱いに関する情報を悪用される懸念がある。研究所はこうしたリスクの検知・評価や、AI企業との安全対策を担う構想とみられるが、拠点、運営主体、成果の公開範囲は報道時点で明らかでない。

政府はAIが企業、病院、学校を含む日常生活を変えるとしつつ、働く人の懸念も認識すると説明した。今回の£1億は、利便性や産業政策だけでなく、AIの安全保障面を予算項目に組み込む判断である。

正式な予算発表までは、金額と設立意向は政府方針であり、研究所の制度設計は未確定である。

Guardianは、Oleshkyで道路の地雷除去、食料搬入、住民避難を含む人道活動の詳細を両国が合意したと報じた。Ukraineの人権オンブズマン、ドミトロ・ルビネツ氏は、27日からの実施を目指すと説明した。

White Houseは29日発効としたが、Kremlinは両軍が実施日を調整中と表明した。Oleshkyでは食料、電気、水の不足が深刻化し、残る住民は主に高齢者とされる。発効日が食い違っているため、合意発表自体と現場の安全な通行を同じものとして扱うことはできない。

Guardianによれば、米Russia Ukraineの三者協議は11月前半にAbu Dhabiで予定されている。局地停戦は都市全体の戦争終結ではなく、支援物資の搬入と民間人の避難を目的とした限定措置である。

前日に報じられたStarlinkの利用制限をめぐる不確実性も残り、通信や軍事活動の条件は別途揺れている。

BBCが23日に報じた制度は、初めて住宅を買う人に新築物件価格の20%に当たるエクイティローンを提供する構想である。最初は利息を取らない期間を置き、利用者は参加開発業者から購入する。年収制限は予算で正式発表される見込みだ。

Londonの上限£14万、Englandの他地域の£11万は、単身・世帯の条件や対象価格とともに最終制度で確認が必要になる。従来の購入支援策は所得制限を設けないものもあったが、住宅価格を押し上げたとの批判もあった。

エクイティローンは住宅価格の一部を借りる仕組みで、通常の住宅ローンの必要額を減らしても、返済・売却時の精算条件が残る。頭金が少ないことと、購入後の月額負担や物件の選択肢が小さいことは別問題である。

現段階では正式な応募開始日や細則が確定していないため、予算前に利用可否を断定できない。

Japan Timesによると、改正法は旧皇族の男系男子を皇室へ養子として迎える道を設けた。同時に、女性皇族は結婚後も皇室の一員にとどまれるようになり、減少する公務の担い手を確保する狙いがある。

一方で、女性皇族の夫と子どもの身分には見解の隔たりが残る。今回の変更は皇族数の確保に向けた制度改正であり、皇位継承をめぐるすべての論点を解決する内容ではない。

皇室典範の施行は、海外から日本の制度を見守る家族にとっても、日本の公的行事や皇室の活動体制が今後どう維持されるかに関わる節目となる。実際に養子縁組や残留がいつ行われるかは、施行とは別の手続きになる。

報道は政府が法改正の意義を強調する一方、家族の地位を含む課題が残ると指摘している。

APによると、France内務当局は24日の抗議に全国で7万人を配備する。Louvreと複数のParisの美術館は閉館し、前週の大規模な騒乱を受けて公共建築や企業の一部は板で窓を覆った。

抗議は学生、労働組合、反政府グループが呼びかけており、National Rallyの党大会に合わせた極右への抗議もある。政府は広範な集会制限を導入しているが、抗議自体がなくなる見通しではない。

10月17日の抗議では、当局の想定を上回る参加と破壊行為が起きたとされる。今回の警備増強は、市民の平和的な集会と、便乗した暴力・略奪を防ぐことを同時に狙う対応で、実際の交通・観光への影響は地域ごとに異なる。

これは前週の騒乱の繰り返しではなく、24日に予定された抗議への具体的な警備・休館措置である。

Reutersが伝えた当局説明では、銃撃はKarak県のHamoud Churchで葬儀中に起きた。公共保安局のアブダラ・マアイタ長官は7人の死亡と34人の負傷を公表し、負傷者の多くは治療を受けているという。

国営Al-Mamlakaテレビが放映した監視映像には、3人が歩道から教会へ発砲する様子が映ったとされる。マジン・アルファラヤ内相は過激派の犯行と述べたが、国内外の既知グループとつながるかを判断するには早過ぎるとした。

Jordanではキリスト教徒は少数派であり、今回のような襲撃はまれだ。国王アブドラ2世はテロ行為として非難し、当局は逃走した実行者を追っている。事件後、政府は3日間の服喪を宣言したと報じられている。

犯行主体と動機が未確定な段階であり、地域全体の治安状況を一つの事件から一般化することはできない。