10月27日（火）のロンドン・ブリーフィング

NHKによると、Microsoftは4か国の従業員を対象に希望退職を募集する。対象規模は米メディア報道で従業員全体の27%、約6万人とされる。希望退職は一律解雇と異なり、会社が条件を示して応募を募る仕組みだが、対象部門や英国での人数は記事で明らかにされていない。

同社はクラウドとAIに大規模な設備投資を続ける一方、組織運営の効率化を進めている。世界的なIT企業の人員調整は、Londonの技術職市場にも波及しうる。直接の対象者だけでなく、外部委託、採用、同業他社の賃金・求人の動きに影響するためだ。

英国の雇用契約では、希望退職の提示を受けても、退職条件、株式報酬、就労資格に関わる点は個別に異なり得る。発表段階で、全世界の雇用が27%減ると断定できる情報ではない。

BBCによると、AnthropicはNasdaqに銘柄コードANTで上場する計画を示した。公開書類は335ページに及び、株式数、価格帯、上場日はまだ開示していない。同社は上半期に$163億の売上高を計上する一方、損失は$807億を超えたと報告した。

同社はAIが人命を奪うことを含む破滅的・存亡に関わる危険を招くおそれを、投資家向けのリスクとして記載した。これは危険が現実化したとの発表ではなく、上場企業に求められるリスク開示である。同時に、AIモデルの訓練と運用に必要な半導体、データセンター、電力の費用が、急成長企業の採算を左右することも浮き彫りにした。

予想される企業価値は、これまで最大級だったSpaceXの約$1.8兆を上回るとされる。上場時の評価や時期は未定で、AI関連資産の価格を左右する材料になる。

Guardianが報じたOpen Rights Groupの報告書は、AIが入国者の携帯電話内容の確認、年齢推定、面接記録と出身国情報の要約、案件の優先順位付けに使われていると指摘した。国境ではライブ顔認証、AI搭載ドローンや衛星による監視にも触れ、情報公開請求への対応が不十分だと批判した。

一方、Home Officeの報道官は、AIは国境保護のための手段の一つで、人間の意思決定者を置き換えたり自動化したりしないと説明した。難民認定は訓練を受けたケースワーカーが決め、AIは面接記録や政策情報を探す補助に限るという。報告書は、偏りや差別を再生産する危険を問題視し、公開登録簿などを求めている。

移民手続きでは、AI利用の有無だけで個別の結論は決まらない。だが、誤った要約や優先順位付けがあれば、説明を受け、記録を訂正する機会が実務上重要になる。

スミス氏はLondonでの講演で、将来のRAFは「人員ではなく自律性」に依存すると述べた。Typhoonの周囲を武装可能な無人機4機が飛び、数百マイル離れた場所を監視する想定である。無人機はセンサー、兵器、統合された能力を危険空域に置く役割を担うという。

計画は7月発表の£3億Storm Fighter計画に結び付き、初試験は2027年、配備目標は10年末とされた。RAFの訓練済み人員は2020年の2万9,800人から現在2万7,850人へ減っており、無人機は人員不足を補う『戦力増幅』の役割も期待される。

AIによって標的選定や攻撃の速度が人の理解を超えるため、人の役割は活動を統制し安全の枠を設ける側へ移るとも説明した。これは導入決定ではなく戦略の表明であり、試験の結果と運用規則が今後の実装を左右する。

BBCによると、国外から投票のために帰国した人は約7万人、初めて投票する有権者は50万人に上るとされる。Netanyahu氏とEisenkot氏の首相候補争いは拮抗しているが、議会の過半数を得る政治ブロックが見込まれず、開票後に長い連立協議となる可能性がある。

今回の選挙では、戦争と安全保障の対応に加え、司法や政治制度をめぐる民主主義の問題が問われる。首相を直接選ぶ選挙ではなく、120議席の議会で61議席以上を確保する連立が政権を作る制度のため、最大党が直ちに政府を作れるとは限らない。

中東情勢は原油・輸送費を通じて英国の物価にも影響する。選挙結果の確定と政権構成は、地域の外交・軍事方針を読む上で重要だ。

BBCは、戦争で被害を受けたUkraineの都市で停戦が始まったと報じた。日本の共同通信も、Russia占領下で孤立している南部の町で人道支援のための局地停戦と伝えている。対象地域と目的が限定された措置であり、全戦線の戦闘停止や恒久和平を意味しない。

局地停戦は、民間人への支援、避難、医療や物資の搬入を可能にするために設けられる。実際に機能するかは、現地の当事者が停戦時間と通行の安全を守るかにかかる。これまでの戦争でも、人道目的の合意が広範な政治・軍事合意へ自動的につながるわけではなかった。

Ukraine情勢は欧州の安全保障だけでなく、エネルギー、市場、避難民支援に影響する。短い局地停戦と、外交交渉の進展は別の事実として見る必要がある。

NHKによると、攻撃者集団はインターネット上のサイトで新たな声明を公表し、GMOインターネットグループが交渉に応じなかったと主張した上で、個人情報を公開した。企業への侵入後にデータ公開を脅しに使う手口では、攻撃者側の主張そのものを事実として扱えない一方、二次被害の恐れが生じる。

この問題では、身に覚えのない取引が確認されている。データが流出したか、どのサービス利用者が対象か、公開された情報が本物かは、企業の調査と関係機関の発表で確認すべき点である。攻撃者との交渉の有無や身代金の扱いも、被害者が個人で判断する問題ではない。

海外から日本のサービスを使う人にとっても、認証情報やカード明細の確認は国境をまたいで必要になる。攻撃者が公開した情報を拡散すると、被害を広げることにもつながる。

NHKによると、沖縄ツーリストはレンタカー事業などを行い、顧客情報の漏えいを公表した。最大約73万人分には住所や運転免許証番号が含まれ、情報が闇サイトで販売されていた可能性があるという。氏名や住所、免許証番号の組み合わせは、なりすましや標的型の詐欺に使われる危険がある。

漏えい発表は、直ちに全員に不正利用が起きたことを意味しない。しかし、旅行予約やレンタカー利用の情報を知る第三者が、もっともらしい日程や車種を使って連絡してくることはあり得る。企業が示す対象期間・対象サービスと、自分の利用履歴を照合することが重要になる。

英国から日本へ帰省・旅行する読者にも、免許証を使ったレンタカーは身近なサービスである。日本の会社からの連絡でも、メール内のリンクだけで個人情報を入力しない基本が必要だ。

BBCによると、Appleは同社初の折りたたみ式iPhoneであるDuoの内側ディスプレーに影響する問題を認識していると説明した。SNSには画面に線が出た写真が投稿され、影響を受けた利用者にはAppleへ連絡し交換を求めるよう案内している。問題は『少数』の端末に及ぶとしている。

英国でのDuoの開始価格は£1,999で、通常のスマートフォンより高額な購入である。折り曲げ部を持つ内側画面は端末の主要部品であり、画面の線、ちらつき、タッチ操作の異常は、アクセサリーだけでは解決しない本体不具合の可能性がある。

Appleが全端末を回収すると発表したわけではなく、対象は画面問題が生じた個体である。購入先、保証条件、端末内データの扱いは交換手続きの前に整理しておく必要がある。