10月26日（月）のロンドン・ブリーフィング

Reutersは、10月に30年物英国債利回りが一時6%を超え、3月に£240億だった財政余力が£85億〜£160億程度へ縮んだとのエコノミスト試算を伝えた。政府は通常の行政支出を税収で賄い、債務のGDP比を下げる財政ルールを掲げる。金利上昇は国債の利払いを増やし、この余力を直接小さくする。

政府は所得税、National Insurance、VATなどの主要税率を上げない方針を示してきた。一方で、低所得層支援、住宅、国防、社会保障への支出要請が重なる。28日に公表されるOffice for Budget Responsibilityの経済・財政見通しと、税制変更の対象・実施日が、手取りと事業コストを判断する基準になる。

BBCとGuardianによると、Andy Burnham首相は月曜のRough Sleeping Summitを前に、今週のBudgetで£4.32億を追加する方針である。7月に示した£4.42億は緊急宿泊先と実務支援に充てる計画で、今回の追加分を含めた資金は現議会期末までの対策費となる。

政策は単に一晩の宿を確保するのではなく、住居、医療、給付、就労などの支援へつなぐ「安全な経路」を全ての野宿者に提示する目標を置く。実際の利用枠、自治体ごとの配分、Londonで受けられる支援内容はBudgetの詳細と地方の実施計画で決まる。

中国政府系のXinhuaによると、会議初日の26日午前、習近平氏が政治局を代表して活動報告を行い、「全面的で厳格な党内統治」を継続して強めるための決定案を説明した。9月の政治局会議は、この決定案を総会で審議すると決めていた。

5中総会は中央委員会の重要な政策会議であり、今回は党の規律と統治が中心議題となる。APは、習氏が来年に党指導者として4期目を確保すると広く見込まれる約1年前の会議だと報じた。党内規律を強める決定は、中央・地方の幹部や国有企業の運営にも影響し得る。人事や政策の最終内容は閉幕後の公式発表まで確定していない。

APとBBCは、現職のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ氏が25日の決選投票で右派のフラヴィオ・ボルソナロ氏を破ったと報じた。BBCによると、Lula氏は接戦を制して4期目となる。対立候補は元大統領ジャイール・ボルソナロ氏の息子で、選挙戦は国内の政治的分断を映すものだった。

ただし、Lula氏は敵対的な議会に向き合う。BBCは、政権が政策を通す際に議会との交渉が課題になると伝えた。BrazilはBRICSの主要国であり、貿易、気候政策、対米関係の方向は、英国企業やBrazilとつながる人の仕事にも中長期で関わる。

Reutersによると、Vučić氏は25日夜、最終結果は未確定としつつ学生側の「Student List」が勝ったと認めた。本人の推計では同勢力が135〜140議席、自身のセルビア進歩党が105議席となる。投票率は約70%で、1992年のユーゴスラビア解体後で最も高かった。

選挙は、2024年にNovi Sadの駅屋根崩落で16人が死亡した後、汚職と権威主義への抗議として始まった約2年の学生運動を背景に行われた。新しい勢力は汚職対策や教育改善を掲げるが、首相や主要閣僚、対EU・Russia・中国の外交方針はなお不明である。

Guardianによると、Rosebankは環境影響への懸念で認可が保留されている。Fahnbulleh氏は最終判断の権限を持ち、小規模なJackdawガス田の認可後も、輸出が中心のRosebankには同じ根拠が当てはまらないとして却下に傾いている。一方、Healey氏は認可を支持しているという。

記事は、Rosebankの排出量がJackdawの約7倍で、英国のエネルギー安全保障への寄与も小さいとの見方を伝えた。認可ならNorth Sea産業の雇用と税収を支える一方、却下なら気候活動家の勝利となる。政府はNorth Seaの税収を再生可能エネルギーなどへ回す£20億の基金案も示している。

BBCによると、Musk氏はStarlinkの接続制限を認めた一方、米政府向けの軍用サービスStarshieldの同時期の障害には関与していないと否定した。Ukraineの当局者は接続問題が解消したようだと説明していたが、Musk氏の投稿を「非常に奇妙だ」と受け止めた。

Starlinkは地上通信が壊れた地域でも衛星経由でインターネット接続を提供する。Ukraineで民間企業のサービス条件が軍事通信に影響したとの主張は、戦時の通信インフラを誰がどの条件で管理するかという問題を改めて浮かび上がらせた。

Reutersによると、Machado氏はLara州の教会に姿を見せ、SNSで帰国を表明した。同氏はMaduro前政権下で出馬を禁じられ、2025年後半にノーベル平和賞を受け取るため秘密裏に出国していた。帰国方法や現在地の詳しい情報は公表していない。

現暫定政権と野党の一派は、最高裁と選挙管理機関の作り直しを含む協議を進めているが、Machado氏の運動は参加していない。Trump米大統領は暫定大統領Delcy Rodríguez氏への支持を示しており、石油事業も米企業が拡大している。Machado氏側は自由で公正な選挙の日程を求める。

BBCは、検索、メール、動画配信、オンライン銀行を支えるデータセンターが、AI用の高性能チップとサーバーの設置場所として急拡大していると報じた。大量の電力使用と環境負荷への懸念が各地の反発を呼び、共和・民主両党の候補者が中間選挙を前に対応を迫られている。

米国の開発問題は英国とも無関係ではない。AIサービスの計算資源は国境を越えて利用され、電力・送電網・用地の制約はクラウド料金、供給能力、企業のAI導入の速度に波及する。地域住民にとっては、新設拠点の雇用効果と、電気料金や水使用への負担の比較が争点になる。論点はAIそのものの賛否ではなく、誰が電力網増強や料金負担を担うかにある。