11月3日（火）のロンドン・ブリーフィング

Shabana Mahmood内相は11月2日、介護分野で5年間働き、年収£25,000以上の人は無期限滞在許可（indefinite leave to remain、ILR）を5年で申請できると議会で説明した。当初案では一部の介護職も最長15年待つ可能性があった。

政府は就労ビザで来た人の標準的な待機期間を、これまでの5年から10年へ延長する方針を示している。高所得者や重要職種には短縮ルートを設け、介護職については既存の制度条件を満たす人を例外にした。

AP通信によると、ILRは就労・就学、NHS利用、給付受給につながる恒久的な在留資格である。対象者は介護分野で継続して働いたことなど、ビザ条件を満たす必要がある。

BBCが確認した約200ページの衛生・植物検疫（SPS）協定の草案は、食品・農産品の輸出で生じた国境検査と事務負担を外すことを柱とする。EU加盟国には11月4日の会合を前に回覧された。

英国がEU単一市場を離脱して以降、肉、乳製品、植物を含む商品の越境には証明書や検査が加わった。協定はこれらの規則を近づけることで、事業者の手続きと遅延を減らす狙いがある。

同時に排出量取引制度の連結、若者の渡航・就労制度を含む文書も回覧されたという。いずれも交渉・承認が必要で、現時点で輸入手続きがただちに変わるわけではない。

GCHQ傘下のNational Cyber Security Centre（NCSC）は11月3日の年次報告で、2028年までにAI搭載の悪意あるプログラムが英国の重要国家インフラへの身代金要求型攻撃に使われる可能性は高いとした。

重要インフラにはエネルギー、交通、防衛、食品、保健、金融が含まれる。NCSCは、AIが標的の調査、ネットワークの弱点探し、悪意あるコード作成を速め、大量の攻撃を可能にすると分析する。

同庁のRichard Horne長官は、古い機器や更新されていない仕組みを放置した組織は、食品棚、照明、事業継続への影響を説明できなくなると警告した。これは予測であり、攻撃発生の発表ではない。

Spain当局は11月3日、Toledo県で起きた高速列車事故の死者69人全員の身元確認を終え、日本人2人が含まれると発表した。日本政府には、乗客名簿に日本人2人の名前があるとの連絡が入っていた。

事故は10月28日、Spain中部で高速列車が別の列車に追突して発生した。現地当局は犠牲者の特定を進め、負傷者への対応と事故の経緯の調査を続けている。

日本人旅行者や在留者については、外務省が家族への連絡と必要な領事支援を行う。報道時点で、事故原因に関する確定的な結論は公表されておらず、運行再開や迂回輸送の情報も事業者と当局の発表に従って更新される。

BBCによると、Ukraine南部Zaporizhzhia州Komyshuvakhaで11月2日、少なくとも9発の3,000kg航空爆弾が支援物資の配布拠点を襲った。地域責任者は少なくとも26人が死亡、5人が負傷し、当初27人が行方不明と述べた。

Volodymyr Zelenskyy大統領は、最初の攻撃は人道支援に使われていた学校を狙い、その後、避難していた人々の場所にも再度攻撃があったと説明した。Russia側のこの攻撃に関する説明は、当該報道には示されていない。

民間人が物資を受け取る場所への攻撃は、戦闘地域での食料・医療支援の継続を一層難しくする。死者数などは救助・捜索の進行で更新される可能性がある。

英国とFranceは、Ukraineでの平和合意後に多国籍部隊を展開する能力を試す演習を今月Polandで行う。BBCによると、12の欧州諸国から約3,000人が参加し、いわゆる再保証部隊の実務を検証する。

この部隊構想は、Ukraineへの長期的な安全保障の一案として昨年に提示された。しかし実際の派遣には、平和合意の条件、参加国の承認、部隊の任務と指揮系統など未解決の論点が残る。

Guardian紙は、停戦後に派遣される場合、英欧部隊は攻撃を受ければ防衛的に反撃を認められる方向だと報じた。演習は派遣を確定する措置ではない。

Kim Yo Jong氏は11月3日、Binanceへの大規模な不正アクセスをNorth Koreaが行ったとの米国の説明を「根拠のない挑発」として否定した。AP通信によると、FBIは同国のハッカー集団TraderTraitorが事件を実行したとした。

Binanceは10月29日、約$63億相当のデジタル資産が影響を受けたと発表した。AP通信は、同社が世界最大級の暗号資産取引所であり、この規模は記録上最大の暗号資産窃取とみられると伝えた。

Binanceは利用者の損失を補填すると表明しているが、事件の帰属は捜査段階にある。North Koreaの否定は、米捜査当局の見解を覆す独立した証拠を示したものではない。

AP通信によると、Belgium、Luxembourg、Sweden、Ireland、Netherlands、Estonia、Finlandのスーパーで、冷蔵庫・冷凍庫の異常が起きた。BelgiumとLuxembourgではDelhaize約40店が影響を受け、食品を廃棄した店舗もある。

影響を受けた設備の一部を製造するSabcobelは、蒸発器が霜取りモードに切り替えられ温度が上がったと説明した。10月にFranceの多数の店舗を襲った事案と同じ手口とみられている。

EUの食品・農業担当委員は、食品供給網と消費者の信頼を損なう意図的な試みだと警戒した。攻撃者や侵入経路は報道時点で特定されていない。

BBCによると、11月3日の米中間選挙では議会の支配権が争われる。Donald Trump大統領の第2期政権の残り2年で、共和党が議会を維持するか、民主党が一方または両院で多数派を得るかが焦点である。

有権者の大きな関心は生活費で、食品・燃料価格の上昇が選挙戦の中心になっている。関税とIranをめぐる戦争を含む政策が家計への負担と結び付けて論じられている。

最高裁は11月2日、Californiaで非市民に発行された可能性があるとして約2万票を除外するよう求めた政権側の申し立てを退けた。二つの下級審も既に退けており、投票集計は予定通り進む。